Primary frame
通常枠
450万円まで
/補助率 1/2（小規模事業者は賃上げ等の要件を満たせば最大4/5）
業務効率化・AI活用のためのソフトウェア／クラウドサービス／関連経費（最大2年分のクラウド利用料・保守サポート費用を含む）
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金2026とは中小企業のIT・AI導入を最大4/5補助
2026年1月23日に名称変更された「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」。中小企業診断士（登録番号 第424924号）が、5つの申請枠・補助率・申請の流れ・2026年度の変更点までをわかりやすく解説します。
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Overview
/監修: 的井 敦（中小企業診断士 第424924号）
デジタル化・AI導入補助金2026とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、ITツール・クラウドサービス・AI機能を持つツールの導入費用を国が補助する制度です。
補助率（最大）
4/5
小規模事業者
上限額（通常枠）
450万円
申請枠
5種類
- ソフトウェア・クラウドサービスの導入費用を最大4/5まで補助
- AI・生成AIなどの先端技術導入を重点支援（2026年度から拡充）
- サイバーセキュリティ対策・インボイス対応のITツール導入も対象
- 1事業者あたり最大450万円（複数者連携枠は最大3,000万円）
Editor's note · 名称変更について
2026年1月23日付で「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ正式に名称変更されました。基本的な制度設計は2025年度から踏襲されつつ、生成AIや業務自動化AIの導入支援を強化した内容になっています。
Frames
5つの申請枠
枠ごとに対象経費・補助率・上限額が異なります。最も使われるのは通常枠です。
インボイス枠（インボイス対応類型）
〜350万円（ハードウェア含む）
補助率 補助額50万円以下: 中小3/4・小規模4/5 / 50万円超: 2/3
会計・受発注・決済ソフト ＋ ハードウェア（PC・タブレット・レジ・券売機等）。ハードウェア単独申請は不可
インボイス枠（電子取引類型）
〜350万円
補助率 中小企業 2/3、大企業 1/2
受発注システム（電子取引）。他枠と異なり大企業も申請対象
セキュリティ対策推進枠
5万円〜150万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のサービス利用料（最大2年分）
複数者連携デジタル化・AI導入枠
〜3,000万円
補助率 通常枠より高い設定
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する取り組み（地域・業界全体のDX推進）
Eligibility
対象になる事業者・ITツール・経費
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者
- 業種により従業員数・資本金の上限が定められている（製造業: 300人以下／3億円以下、卸売業: 100人以下／1億円以下 等）
- 日本国内で事業を営み、IT導入支援事業者と連携してITツールを導入する事業者
- 一定の枠では賃上げ計画の策定・表明が要件
対象ITツール
- 業務管理ソフト（受発注・在庫・販売管理など）
- 顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）ツール
- 会計・人事・労務クラウドサービス
- kintone等のローコード業務アプリ構築サービス
- AI機能を有するツール（生成AI業務活用・機械学習による業務自動化など・2026年度から対象拡大）
- ECサイト構築・受発注電子化サービス（インボイス枠）
対象経費
- ソフトウェアの本体費用・ライセンス費用
- クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費（要件定義・初期設定・データ移行・利用者研修など）
- 保守・サポート費用
- インボイス枠ではハードウェア（PC・タブレット・レジ等）も対象（ハードウェア単独申請は不可）
Changes 2026
2026年度の主な変更点
名称変更（IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金）
2026年1月23日付で正式に名称変更。生成AIをはじめとするツールが生産性向上に大きく寄与するという中小企業庁の方針が反映されています。
AI機能を有するITツールの明確化
生成AI・機械学習などのAI機能を持つITツールが対象として明確化。AI活用による業務自動化・省人化を進める事業者にとって採択優位性が高まる設計です。
2回目以降の申請に係る要件追加
過去にIT導入補助金で採択された事業者が再申請する場合、賃上げを含む3年事業計画の策定と導入後効果報告が新たに義務化されました。初回申請者は対象外です。
過去採択者のインボイス枠申請制限
過去にデジタル化基盤導入枠・インボイス枠で採択された事業者は2026年度のインボイス枠は対象外（通常枠は再申請可能）。
Process
申請の流れ
1
自社の対象確認・補助金診断
事業者要件（中小企業の定義）に該当するか、活用したいITツールが対象か、自社が申請可能な枠はどれかを整理します。複数の補助金との比較も行い、最適な制度を選びます。
2
IT導入支援事業者・ITツールの選定
公式の「IT導入支援事業者カタログ」から、自社の業務課題に合うITツールを選定します。kintone等の業務管理クラウドは、登録された支援事業者を通じて導入する必要があります。
3
事業計画書・申請書類の作成
電子申請システム（jGrants）で必要事項を入力し、事業計画書を作成します。生産性向上目標・労働生産性の向上率・賃上げ計画など、審査で評価されるポイントを盛り込みます。
4
電子申請（GビズIDプライム必須）
GビズIDプライムを取得した上で、申請期限までに電子申請を完了します。締切時間（17:00）を1秒でも過ぎると受付されません。
5
交付決定後の事業実施・実績報告
交付決定後にITツールを契約・導入。事業実施期限内に支払いまで完了し、実績報告を行います。報告内容に基づいて補助金が精算払いされます。
Schedule
2026年度の公募スケジュール
Next deadline
2026年5月12日17:00
2次以降
公式サイトで順次公開（2026年度は年6〜7回程度の公募予定）
各回の申請締切から約1〜1.5ヶ月後
※ 最新の公募スケジュールは公式サイトで必ずご確認ください。
1次締切まで時間がありません。準備は早めに。
対象判定・最適な枠の選定・採択可能性の見立てまで、無料診断（30分・オンライン）でお伝えします。
Adoption rate
採択率の推移と申請のポイント
2024年度から審査が厳格化。事業計画書の質が採択を分けます。
採択率の推移
2025年度 1次 · 通常枠50.7%
2025年度 1次 · インボイス対応類型57.6%
2025年度（1〜8次） · 通常枠30〜38%（後半ほど低下）
2025年度（1〜8次） · インボイス対応類型40〜47%
2025年度 全体 · 全枠合計43.8%（過去最低水準）
採択されやすい申請のポイント
- 01業務課題と導入効果を「数字」で明示する（人時削減・売上増・経費削減など）
- 02ITツールの選定根拠を業務フロー図とともに示す（「なぜそのツールか」を説明）
- 03労働生産性向上計画を3年スパンで具体化する（年度ごとの数値目標）
- 04賃上げ計画を補助金の要件に沿って明示する（時給+5%以上など）
- 05認定経営革新等支援機関や中小企業診断士に申請書をレビューしてもらう（採択率向上効果あり）
出典: 中小企業基盤整備機構（IT導入補助金事務局）公表の各次採択結果データを基に集計。
FAQ
よくあるご質問
2026年1月23日付で名称が変更されただけで、基本的な制度設計は2025年度のIT導入補助金から踏襲されています。違いは(1)生成AI・機械学習などのAI機能を持つITツールが対象として明確化、(2)2回目以降の申請に係る要件追加（3年間の事業計画・賃上げ数値計画・導入後効果報告の義務化）、(3)過去にインボイス枠で採択された事業者は2026年度インボイス枠の対象外、の3点が主な変更点です。
kintone・業務管理クラウドなど一般的なITツール導入なら「通常枠」、会計ソフト＋PC・レジ等のハードウェアを同時導入するなら「インボイス枠（インボイス対応類型）」、サイバーセキュリティ対策が中心なら「セキュリティ対策推進枠」、複数の中小企業が共通基盤を導入するなら「複数者連携枠」です。判断に迷う場合は無料診断でご相談ください。
→ 詳しくはこちら：kintone導入に補助金は使えるか？2026年度の対象・補助額・手順を1問1答で解説「精算払い」方式のため、交付決定後にITツールを契約・支払い・導入し、実績報告を提出した後に振り込まれます。申請から振込まで概ね6ヶ月〜1年かかります。先に費用を立て替える必要があるため、キャッシュフロー計画も同時に検討してください。
→ 詳しくはこちら：補助金採択後にやること｜交付申請・実績報告・精算の流れを解説はい。kintoneはIT導入支援事業者カタログに登録されており、デジタル化・AI導入補助金2026の対象です。通常枠で申請する場合、最大450万円・補助率1/2〜4/5（要件次第）が補助されます。
→ 詳しくはこちら：kintone×デジタル化・AI導入補助金2026（IT導入補助金）：中小企業診断士が教える申請から導入まで全手順中小企業診断士が関与した補助金申請の採択率は54.0%と士業の中で最高水準です（事業再構築補助金データ）。事業計画書の論理構成・数値根拠の組み立て・審査ポイントの押さえ方など、独自に申請するより採択率が大きく向上します。Dee Solutionsでは無料診断・成功報酬型でサポートしています（不採択なら成功報酬なし）。
→ 詳しくはこちら：補助金コンサルタントの選び方｜失敗しない3つのチェックポイントはい、できます。年6〜7回程度の公募が予定されているため、不採択になっても次回申請が可能です。不採択時の審査結果（評価項目）を踏まえて事業計画書を改善して再申請するケースが一般的です。
マイナンバーカードがあれば「GビズIDプライム」をオンラインで最短即日取得できます。マイナンバーカードがない場合は、印鑑証明書付き書類の郵送方式で、発行までおおむね2週間が目安です。さらに本補助金の申請には IPA の「SECURITY ACTION」宣言（宣言済アカウントID発行に2〜3日）も必要なので、補助金申請の準備と並行して早めに着手しましょう。
AUTHOR / 監修
的井 敦（Dee Solutions 代表）
中小企業診断士（登録番号 第424924号）／ITストラテジスト／kintoneスペシャリスト。大手重工メーカーでガスタービンの海外技術対応を担当した後、Web受託開発・ITコンサル・PMOを経て独立。明石市を拠点に、経営・補助金・IT化を組み合わせた中小企業のDX支援に注力。
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