創業融資と補助金の組み合わせ方
起業・開業時には創業融資と補助金を組み合わせることで、リスクを抑えながら事業をスタートできます。日本政策金融公庫の融資と小規模事業者持続化補助金等の活用法を解説します。
開業初年度に使える創業融資と補助金の組み合わせ方を解説します。
この記事の要点
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は最大7,200万円（無担保・無保証人）
- 補助金は後払い。融資なしで初期費用をまかなうことはできない
- 自己資金は総事業費の30%以上が融資審査でも有利
創業融資の基本
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（2024年4月開始）は無担保・無保証人で最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで借りられます。自己資金要件は撤廃済み、金利は年1〜3%程度、融資実行まで約1〜2ヶ月です。
補助金は後払いのため、融資で先に資金を確保することが前提です。
創業初年度に使える主な補助金
| 補助金 | 対象 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（創業枠） | 創業1年未満 | 200万円（補助率2/3） |
| IT導入補助金 | 業務効率化ITツール | 450万円 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・製品開発 | 750万〜4,000万円※ |
※ものづくり補助金の上限：従業員5人以下で750万円、21人以上で最大4,000万円（賃上げ特例適用時）。
組み合わせ方
- 自己資金の確認：総事業費の30%以上が目標。融資審査でも有利。
- 融資申請：設備費・運転資金（3〜6ヶ月分）から自己資金を差し引いた額を公庫に申し込む。
- 補助金は並行申請：公募は年に数回。開業前から情報収集を。
補助金ありきで不要な設備を購入するのは本末転倒。補助金はあくまで事業計画を加速させる手段です。
まとめ
- 融資（最大7,200万円）で初期費用をカバーし、補助金で後から補填するのが基本
- 自己資金30%以上が安全ライン