事業再構築補助金は2026年も申請できる？終了後の代替補助金を1問1答で解説
事業再構築補助金は2025年3月で終了。2026年は申請不可。後継の「中小企業新事業進出補助金」（上限7,000万円）や代替補助金を中小企業診断士が1問1答で解説。
事業再構築補助金は2025年3月（第13次公募）で終了しており、2026年は申請できません。後継の「中小企業新事業進出補助金」を経て、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（第1回：2026年8月31日〜9月30日受付）に統合されています。中小企業診断士・ITストラテジストとして補助金支援を行うDee Solutionsが、最新情報を1問1答で解説します。
中小企業診断士・ITストラテジストとして補助金活用を支援するDee Solutionsが、よくある疑問に直接回答します。
Q. 事業再構築補助金は2026年も申請できますか？
申請できません。 事業再構築補助金は2025年3月の第13次公募をもって終了しました。2026年7月時点で新たな公募は行われていません。
Q. 後継の補助金はありますか？
はい。2025年度に後継の「中小企業新事業進出補助金」が創設され、同補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）で受付を終了。2026年度からはものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助上限 | 最大3,500万円〜（大幅賃上げ特例で最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 申請枠 | 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠 |
| 第1回公募 | 2026年8月31日受付開始〜9月30日締切（採択発表は12月頃） |
事業再構築補助金と同様に「新しい市場・製品へのチャレンジ」を支援する制度です。最新の公募要領は中小機構の公式サイトでご確認ください。
Q. 事業再構築補助金に申請したかったが間に合わなかった。今からできることは？
以下の補助金が2026年度も活用できます。
| 補助金 | 上限額 | 特徴 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 最大9,000万円（賃上げ特例時） | 設備投資・生産性向上・新事業進出（第1回：8/31〜9/30受付） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 販路開拓・チラシ・HP制作等 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 450万円 | IT化・AI活用 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 8,000万円（特例1億円） | IoT・業務システムによる省力化（第7回：7/31締切） |
自社の状況（設備投資なのか、販路拡大なのか、IT化なのか）によって最適な補助金は異なります。
Q. どの補助金が自社に合っているか、どうやって判断すればいいですか？
判断のポイントは3つです。
- 何に使いたいか（設備・IT・広告・新事業）
- 規模（小規模事業者か中小企業か）
- スケジュール（いつ投資したいか）
一人で判断するのは難しいため、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）や中小企業診断士への相談が効率的です。初回相談は無料の事務所が多くあります。
Q. IT化・業務システムの導入が目的の場合、どの補助金を使えばいいですか？
目的がIT化・業務効率化なら「デジタル化・AI導入補助金2026」（上限450万円）が第一候補です。 ただし対象はカタログ登録された標準ITツールの導入が中心で、kintoneのような業務システムを自社の業務に合わせてオーダーメイド開発する費用は対象外です。その場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の経費として組み込むルートを検討します。
2つのルートの違いと使い分けは、こちらの記事で詳しく解説しています。
補助金を活用したkintone開発・業務システム構築の費用感や進め方の全体像は、kintone開発・伴走支援ガイドにまとめています。
まとめ
- 事業再構築補助金は2025年3月終了・2026年申請不可
- 後継は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（賃上げ特例で最大9,000万円・第1回は2026年8月31日〜9月30日受付）
- ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金など他の補助金も活用可能
- 自社に合った補助金選びは専門家への相談が近道
システム開発の費用に補助金を使う具体的なルートは、こちらの記事も参考にしてください。