事業再構築補助金2026：代替補助金1問1答
事業再構築補助金の新規公募は終了しています。既存採択者の報告手続きと、新たな事業に使える制度を分けて確認しましょう。
事業再構築補助金の新規公募は終了しています。既存採択者の報告手続きと、新たな事業に使える制度を分けて確認しましょう。
いま検討する制度は？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回申請受付は、2026年9月30日〜10月30日18時へ延期されています。旧ものづくり補助金・新事業進出補助金とは異なる制度です。
| 投資目的 | 検討する制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登録ITツール・SaaS導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 通常枠上限450万円、原則1/2（最低賃金に係る条件該当時2/3）。登録ツール・役務が対象 |
| 現場の省力化 | 省力化投資補助金・一般型 | 通常上限750万〜8,000万円、賃上げ特例で最大1億円。従業員数・事業要件による |
| 新製品・新サービス、新事業 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的枠最大2,500万円（賃上げ特例3,500万円）。新事業・グローバル枠最大7,000万円（同9,000万円） |
| 販路開拓とそれに併せた業務効率化 | 持続化補助金・第20回 | 通常上限50万円、両特例で250万円。システム開発等のウェブサイト関連費は申請額上限30万円・単独申請不可 |
旧制度で採択された場合は？
交付決定・実績報告・事業化状況報告などは、採択された旧制度の案内に従います。新制度の上限・期限に置き換えないでください。
新制度なら同じ計画で申請できますか？
事業の新規性、経費、賃金要件等が異なるため、旧計画の転用で対象になるとは限りません。事業内容と投資予定を整理し、新しい公募要領と照合します。
確認した公式情報
確認日：2026年9月8日。制度・料金・機能は更新されるため、申請・契約時にリンク先で再確認してください。