ものづくり補助金の採択率を2倍にする加点項目完全ガイド｜経営革新計画・事業継続力強化計画の取り方【2026年版】
ものづくり補助金の採択率を加点項目で最大2倍に高める方法を解説。経営革新計画・事業継続力強化計画・パートナーシップ構築宣言の取得手順・期間・費用を徹底ガイド。
ものづくり補助金に申請したが不採択になった——その原因の一つが「加点項目の不足」です。
2026年現在、ものづくり補助金の全体採択率は約30〜34%で推移しています。しかし、加点項目を多く取得した申請者ほど採択率が高まる傾向が過去データから確認されており、加点4個以上の申請者は加点ゼロと比べて採択率が2倍以上高くなるとされています。事業計画書の内容が同程度でも、加点の有無で採択結果が大きく変わります。
本記事では、製造業がものづくり補助金の採択率を上げるために事前に準備すべき加点項目の取り方を、手順・期間・費用とともに解説します。
加点数と採択率の関係
| 加点数 | 採択のしやすさ（過去データより） |
|---|---|
| 0個 | 採択率が低くなる傾向 |
| 1〜2個 | 採択率がやや改善 |
| 3個 | 採択率が大幅に改善 |
| 4個以上 | 採択率が高い（加点ゼロの2倍以上） |
加点項目は申請日時点で要件を満たしていることが条件です。「申請書を書きながら並行して取得」では間に合わないものも多いため、申請の3〜6ヶ月前から準備を始めることが鉄則です。
加点項目1：経営革新計画の承認（成長性加点）
最も採択率への影響が大きい加点項目です。
経営革新計画とは
都道府県知事が承認する、中小企業の新事業展開・事業多角化・業務改善などに関する計画書です。承認を受けると「成長性加点」として評価されます。
申請先と手順（兵庫県の場合）
| ステップ | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 1. 事前相談 | 兵庫県産業労働部または加古川商工会議所・神戸商工会議所に相談 | 1〜2週間 |
| 2. 計画書作成 | 3〜5年の経営革新計画を作成（事業内容・目標数値等） | 1〜2ヶ月 |
| 3. 提出・審査 | 兵庫県への申請と審査 | 1〜2ヶ月 |
| 4. 承認取得 | 知事承認後、加点対象となる | — |
申請費用：無料（計画書作成を専門家に依頼する場合は別途費用）
⚠️ 承認まで2〜4ヶ月かかります。 ものづくり補助金の申請締切から逆算して、少なくとも4ヶ月前には動き始めてください。提出中（審査中）の状態では加点対象外で、承認後の状態でなければなりません。
製造業での計画内容の例
- 新素材・新工法を活用した製品開発への参入
- 設備保守サービスから予防保全サービスへの事業転換
- 生産ラインの自動化による新規顧客層への開拓
加点項目2：事業継続力強化計画の認定（災害等加点）
最も取得しやすい加点項目の一つです。
事業継続力強化計画とは
経済産業大臣が認定する、自然災害・感染症などのリスクに備えた中小企業のBCP（事業継続計画）の簡易版です。
申請手順
- 中小企業庁のWebサイトから計画書フォーマットをダウンロード
- ハザードマップの確認・リスク分析の記述（数ページ）
- 中小企業庁の「策定の手引き」に沿って記入
- 近畿経済産業局へオンライン申請
- 認定取得（審査約1ヶ月）
費用：無料
所要期間：書類作成1〜2週間＋審査約1ヶ月
⚠️ 経営革新計画より取得が容易で費用もかかりません。 ものづくり補助金だけでなく、IT導入補助金や事業再構築系補助金でも加点対象になるため、製造業であれば取得しておくことを強くおすすめします。
加点項目3：パートナーシップ構築宣言（政策加点）
最も手軽に取得できる加点項目です。
パートナーシップ構築宣言とは
発注企業・大企業との間で「対等なパートナーシップを構築する」という方針を宣言する制度です。ポータルサイトに登録するだけで即日加点対象になります。
登録方法
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（内閣府運営）にアクセス
- 会社情報・宣言内容を入力して送信
- 掲載・加点対象となる（即日）
費用：無料
所要時間：30分〜1時間
取引先がある製造業であれば内容の作成も比較的容易です。加点項目の中で最もコストパフォーマンスが高い項目といえます。
加点項目4：賃上げ加点
ものづくり補助金では、一定水準の賃上げを実施または計画している事業者に加点が与えられます。
2026年の賃上げ要件
| 加点の種類 | 要件 |
|---|---|
| 最低賃金特例 | 最低賃金引上げ特例事業者として認定されている |
| 通常の賃上げ加点 | 事業計画期間中に給与支給総額を年率平均3.5%以上増加させる計画 |
地域の最低賃金と自社の賃金水準を確認し、特例対象となっている場合は申請に反映させましょう。
加点項目を取得するタイムライン（製造業向け）
申請締切の6ヶ月前
└── 経営革新計画の事前相談を開始（加古川商工会議所等）
申請締切の4〜5ヶ月前
└── 経営革新計画を作成・兵庫県へ提出
申請締切の2〜3ヶ月前
└── 事業継続力強化計画を申請（近畿経済産業局）
└── パートナーシップ構築宣言を登録（30分で完了）
└── 経営革新計画の承認を確認
申請締切の1ヶ月前
└── 賃上げ計画の方針を固める
└── 事業計画書の執筆開始
└── 認定支援機関への確認書の依頼
申請締切
└── GビズIDで電子申請
加点と事業計画書はセットで準備する
加点項目を揃えるだけで採択されるわけではありません。加点は「条件が同程度の申請者を差し引く要因」であり、事業計画書の内容が評価の根幹です。
事業計画書で特に重視されるポイントは以下の3点です。
- 革新性の証明：他社との差別化・なぜ自社がこれに取り組むのかの根拠
- 市場ニーズの裏付け：顧客の声・業界統計・試作品への評価など客観的データ
- 数値化された効果：「3名分省力化」「納期を5日短縮」など定量的な目標
よくある質問
Q. 加点項目がゼロでも採択されますか？
A. 採択されたケースはあります。ただし加点がある申請者と競合するため、同程度の計画書であれば加点が多い方が有利です。取得できる加点項目は申請前に揃えることを強くおすすめします。
Q. 経営革新計画は、ものづくり補助金の申請内容と一致している必要がありますか？
A. 必ずしも一致は不要ですが、方向性が整合していると審査員の印象がよくなります。ものづくり補助金で申請する事業内容を経営革新計画にも反映させる形で設計するのがベストです。
Q. 不採択になった申請に加点が少なかった場合、再申請で加点を追加できますか？
A. はい。次の公募回次で再申請する際に加点項目を追加した状態で申請できます。不採択の計画書を分析して内容を改善しつつ、加点を追加することで採択率を大幅に引き上げられます。
Q. 加古川・東播磨エリアで経営革新計画の作成を相談できる場所はありますか？
A. 加古川商工会議所（会員向け）・兵庫県よろず支援拠点（無料）・認定支援機関である中小企業診断士に相談できます。Dee Solutionsでは計画書の骨子作りから兵庫県への申請まで伴走しています。初回30分は無料です。
ものづくり補助金の採択は、事業計画書の質だけでなく「申請前の準備」で大きく変わります。加点項目の取得は「思ったより時間がかかる」という声が多いため、申請を検討している加古川・東播磨の製造業の方は、まず今すぐ経営革新計画の事前相談から動き始めることをおすすめします。