小規模事業者持続化補助金2026 対象・上限・申請手順
第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時の予定です。商工会・商工会議所への様式4発行の受付締切は12月4日です。
第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時の予定です。商工会・商工会議所への様式4発行の受付締切は12月4日です。
対象者・補助上限
商業・一般サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他は20人以下が基本です。従業員数だけでなく、公募要領の対象者要件も確認してください。
| 条件 | 補助上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 50万円 |
| インボイス特例 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円 |
| 両特例 | 250万円 |
補助率は2/3、賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4です。例えば対象経費75万円に2/3を適用すると補助50万円・自己負担25万円です。税金・対象外経費は別途必要です。
第20回で注意する経費条件
販路開拓等と、それに併せた業務効率化が対象です。**システム開発（オフライン含む）・顧客管理システムも「ウェブサイト関連費」に該当します。この経費の補助金交付申請額は上限30万円（税込）**で、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。ソフト使用権は補助事業期間分の按分が必要になる場合があります。広報費も同様に上限30万円（税込）で単独申請不可です。
そのため「kintoneライセンス22万円＋開発60万円の全額に2/3を掛け、54万円補助」とは計算できません。経費区分ごとの上限、補助全体の上限、対象期間を確認します。
申請手順
- 最新公募要領と電子申請システムの案内を確認する。
- 事業計画・見積り・添付書類を準備する。
- 所属地区の商工会・商工会議所に様式4を依頼する。
- GビズIDプライムで申請者が電子申請する。
- 採択後の交付決定を確認して事業を実施し、支払い・実績報告・精算へ進む。
当社の初回相談は30分無料。スポット90分は1.5万円〜、経営顧問は月額10万円〜。補助金支援は着手金3万円〜＋採択額の10〜15%成功報酬（いずれも税抜）。不採択時は着手金のみ。開発費とは別途で、支援範囲と支払時期は契約前に合意します。
確認した公式情報
確認日：2026年9月8日。制度・料金・機能は更新されるため、申請・契約時にリンク先で再確認してください。