小規模事業者持続化補助金とは？2026年の対象・金額・申請手順をわかりやすく解説
小規模事業者持続化補助金の2025年版を解説。対象者・補助上限・申請手順・採択のコツを中小企業診断士がわかりやすく説明します。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者（従業員数が少ない事業者）が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。上限額はデジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金と比べて小さいですが、幅広い用途に使える柔軟性の高さが特徴です。
個人事業主・小さな会社の経営者の方から最も相談が多い補助金のひとつです。本記事では、基本情報から申請のコツまで詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金の基本情報（2026年）
対象者：「小規模事業者」とは？
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業以外） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
パート・アルバイトも含めた常時使用する従業員数が基準です。
補助上限額と補助率
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（基本） | 50万円 | 2/3 |
| 通常枠＋インボイス特例 | 100万円（上乗せ50万円） | 2/3 |
| 通常枠＋賃金引上げ特例 | 200万円（上乗せ150万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
※第17次公募（2025年6月）以降、従来の賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠は廃止となり、一般型・通常枠に統合されました。次回（第19次）は2026年5〜6月頃の公募が予定されています。
通常枠の50万円（自己負担約17万円）から始められるため、はじめての補助金申請に適しています。
何に使えるの？補助対象経費の例
販路開拓・業務効率化に関わる幅広い支出が対象です。
使える主な経費：
- ホームページ制作・リニューアル費用
- チラシ・パンフレット・名刺の制作費
- 展示会・見本市への出展費用
- 新商品の試作・開発費用
- 機械装置・設備の購入費（業務効率化目的）
- 店舗改装費（販路開拓に直結するもの）
- EC（ネットショップ）の構築費用
使えない主な経費：
- 消耗品・日用品
- 事務所の家賃
- 通常の人件費
- 他の補助金・助成金と重複する経費
申請手順
ステップ1：商工会・商工会議所への相談
申請には地域の商工会または商工会議所が発行する支援確認書が必要です。まず管轄の商工会（議所）に相談し、事業支援計画書（様式4）を作成してもらいましょう。
早めに相談することを強くおすすめします。締切直前は混雑して対応が遅くなります。
ステップ2：経営計画書の作成
申請の核心部分です。以下の内容を記述します：
- 自社の概要（事業内容・強み）
- 経営状況（現状の課題・機会）
- 経営方針・目標・計画
- 補助事業の内容・期待効果
ステップ3：補助事業計画書の作成
補助金を使って何をするか、具体的に記述します：
- 補助事業で行う取り組みの詳細
- 使用する経費の内訳（見積書も必要）
- 実施スケジュール
- 期待される効果（売上増・新規顧客獲得数など）
ステップ4：電子申請
jGrants（電子申請システム）から申請します。GビズIDが必要です。
採択率を上げるコツ
「誰に・何を・なぜ」を明確にする
採択される経営計画書は、ターゲット顧客・提供価値・差別化ポイントが明確です。「地域の高齢者向けに、出張対応できる○○サービスを提供する」のように、具体的なイメージが伝わる記述を心がけましょう。
数字で語る
現状：「月間来店客数30人、客単価3,000円」
目標：「補助事業後12ヶ月で来店客数45人、客単価3,500円を目指す」
このように数字で現状と目標を示すことで、計画の信ぴょう性が増します。
地域性・社会性をアピールする
地域の雇用維持、地元農産品の活用、高齢者・障がい者への配慮など、社会的意義のある取り組みは評価されやすい傾向があります。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、申請できます。開業届を出している個人事業主であれば、従業員数が要件を満たす限り対象です。
Q. 採択後、いつお金が入りますか？
A. 補助金は事業完了後の「後払い」です。実績報告を提出し、確定検査が完了してから入金されます。事業完了から入金まで2〜4ヶ月かかる場合があります。
Q. 毎年申請できますか？
A. 原則として同一の取り組みへの重複申請はできませんが、異なる事業計画であれば毎回の公募に申請できます。
Q. 不動産業やコンサルタント業は対象ですか？
A. 業種による制限はありますが、多くのサービス業が対象です。詳細は公式サイトまたは商工会（議所）に確認してください。
Q. ホームページ制作だけで申請できますか？
A. ホームページ制作単体での申請は、2023年度から補助対象外となっています。ただし、他の販促活動（チラシ・展示会など）と組み合わせた一部としてであれば対象になる場合があります。