2025.11.17

電子帳簿保存法2025年対応ガイド｜中小企業が最低限やるべきこと

2024年1月から電子帳簿保存法の宥恕措置が終了し、電子取引データの電子保存が義務化されました。中小企業が今すぐ対応すべき内容と、低コストで始められる方法を解説します。

「電子帳簿保存法への対応が必要と聞いたが、具体的に何をすればいいか分からない」
「紙での保存を続けているが、法的に問題があるのか心配」
「クラウド会計を使っているが、それだけで対応できているのか不安」

2022年の改正電子帳簿保存法（電帳法）の完全施行から、2024年1月以降は猶予期間も終わり、多くの中小企業で対応が急務となっています。しかし「難しそう」「コストがかかりそう」というイメージから、後回しにしている事業者も少なくありません。

本記事では、中小企業診断士として多くの企業のDX・IT化支援を行ってきた立場から、中小企業が最低限対応すべきことを実践的に解説します。

電子帳簿保存法の3つのルールを理解する

電帳法には大きく3つのルールがあります。それぞれの対象と義務の違いを理解することが第一歩です。

1. 電子帳簿等保存（任意対応）

会計ソフトや表計算ソフトで作成した帳簿・書類を、電子データで保存する制度です。現在は任意対応のため、紙での保存も引き続き認められます。

2. スキャナ保存（任意対応）

紙で受け取った領収書・請求書などを、スキャナやスマートフォンで電子化して保存する制度です。一定の要件（解像度・タイムスタンプなど）を満たす必要があります。

3. 電子取引データの保存（義務対応）

これが中小企業にとって最重要です。 メール・ウェブサービス・EDIなど、電子でやり取りした請求書・領収書・契約書などは、電子データのまま保存することが義務付けられています。印刷して紙保存することは認められません（2024年1月以降）。

2025年時点で全ての事業者が対応しなければならないのは「電子取引データの保存」です。以下のものが対象になります。

対象となる電子取引の例：

保存の要件（真実性と可視性の確保）：

電帳法対応には、大きなコストをかけなくても対応できる方法があります。

方法1：クラウド会計ソフトを活用する（月額1,000〜3,000円程度）

freee・マネーフォワードクラウドなどのクラウド会計は、電帳法対応機能を備えています。領収書のスキャン・自動仕分け・保存が一体化しており、最もスムーズな対応方法です。すでに利用している場合は、電帳法対応の設定が有効になっているか確認しましょう。

方法2：専用フォルダによる整理保存（費用ゼロ）

税務調査時に担当者が全データをダウンロードして提出できる環境を整えることで、クラウドサービスなしでも対応できるケースがあります。ただし、要件の詳細は税理士に確認することをおすすめします。

方法3：文書管理システム・電帳法対応ツールの導入（月額5,000円〜）

電帳法専用のクラウドサービス（invox・JIIMA認証製品など）を導入することで、要件を満たした保存が確実にできます。取引量が多い企業には特におすすめです。

電子取引データの保存義務に違反した場合、どのようなリスクがあるでしょうか。

青色申告の取り消しリスク：電帳法の保存要件を満たさない状態で税務調査が入った場合、青色申告の取り消し処分を受ける可能性があります。青色申告特別控除（最大65万円）が失われるほか、欠損金の繰越控除も使えなくなります。

重加算税のリスク：意図的な不正とみなされた場合は、通常の追徴税に加え、重加算税（35〜40%）が課される可能性があります。

リスクを避けるためにも、早めの対応が重要です。

Q. 紙の領収書は電子化しないといけませんか？
A. 紙でやり取りした書類（対面で受け取った紙の領収書など）は、引き続き紙で保存することが認められています。義務化されているのは「電子でやり取りした取引」のデータ保存です。ただし、スキャナ保存（任意）を選択した場合は、紙の原本を廃棄できます。

Q. 個人事業主も対応が必要ですか？
A. はい、個人事業主も電子取引データの保存義務の対象です。インターネットで購入した際の領収書（PDF）や、メールで受け取った請求書なども対象になります。

Q. 今から対応を始めるのは遅いですか？
A. 2024年1月から義務化されているため、未対応であれば早急に対応を進める必要があります。まずは税理士・中小企業診断士に現状を相談し、優先度の高い対応から始めることをおすすめします。

当事務所では、電子帳簿保存法への対応支援から、クラウド会計の導入・活用サポートまで幅広くご支援しております。「何から始めればいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。