事業再構築補助金は2025年3月終了｜後継「中小企業新事業進出補助金」完全ガイド

「事業再構築補助金に申請しようと思っていたが、まだ受け付けているのか？」
「後継の補助金はどんな内容なのか？」

こうした疑問をお持ちの経営者の方へ、2025年〜2026年の最新情報をお伝えします。

事業再構築補助金は、2025年3月に第13次公募をもって終了しました。 コロナ禍からの経済復興支援を目的に2021年に創設されたこの制度は、中小企業の新事業展開を大きく後押ししてきましたが、制度としての役割を終えています。

後継として、「中小企業新事業進出補助金」 が新たに創設されています。本記事では、終了した事業再構築補助金を振り返りつつ、後継補助金の最新情報と申請のポイントを解説します。

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事業再構築補助金の終了について

事業再構築補助金は2021年の創設以来、13回の公募を経て2025年3月に終了しました。新市場への参入・事業転換・業態転換などを支援し、多くの企業の変革を後押しした大型制度でした。

制度の概要（最終版）：

• 対象：中小企業・中堅企業
• 最大補助額：中小企業で最大7,000万円（枠による）
• 補助率：1/2〜2/3
• 採択率：第1回約36%→直近は30〜40%台で推移
• 総採択件数：約8万件以上（2021〜2025年計）

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後継制度：中小企業新事業進出補助金とは

事業再構築補助金の後継として創設された**「中小企業新事業進出補助金」**は、中小企業・中堅企業が新たな事業領域に進出する取り組みを支援する補助金です。

基本情報

項目	内容
対象者	中小企業・中堅企業
補助上限	最大7,000万円（中小企業通常枠）
補助率	1/2
大幅賃上げ特例	最大9,000万円まで拡大
最低補助額	100万円
申請要件	新規事業への進出計画、認定支援機関の確認書

大幅賃上げ特例を活用した場合、補助上限が最大9,000万円まで拡大されます。事業計画に賃上げを組み込める場合は積極的に検討してください。

対象となる取り組み

• 自社の既存事業とは異なる新たな製品・サービスの開発・提供
• 新市場・新顧客セグメントへの参入
• 事業転換・業態転換を伴う設備投資・システム開発

対象経費の例

• 建物費・機械装置費・システム構築費
• 技術導入費・専門家経費
• 広告宣伝費・販売促進費（一定割合まで）

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採択されるためのポイント

1. 「新規性」を明確に打ち出す

既存事業の延長ではなく、明確に新しい事業領域への進出であることを示す必要があります。「○○業から○○業へ」という事業転換の方向性を、具体的な市場データで裏付けましょう。

2. 認定支援機関と早期に連携する

申請には認定経営革新等支援機関（中小企業診断士・商工会議所・金融機関等）の確認書が必要です。書類を揃えるだけでなく、計画段階から一緒に事業内容を磨くことが採択率を高めます。

3. 5年間の数値計画を具体的に示す

売上・原価・利益の5年間の数値計画に加え、「どこから売上が生まれるのか（顧客・単価・件数）」という積み上げの根拠が問われます。「3年後に売上2億円」という数字だけでは不十分です。

4. 賃上げ計画を組み込む

大幅賃上げ特例を活用しない場合でも、従業員の給与引上げに関する計画を明記することが加点要素になります。

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よくある質問

Q. 事業再構築補助金はもう申請できませんか？
A. はい。2025年3月の第13次公募をもって終了しており、現在は申請を受け付けていません。後継制度の「中小企業新事業進出補助金」を検討してください。

Q. 中小企業新事業進出補助金の公募スケジュールは？
A. 公募時期は中小企業庁・補助金事務局の公式サイトでご確認ください。公募開始前から認定支援機関と準備を始めることをおすすめします。

Q. 過去に事業再構築補助金を受けた企業も申請できますか？
A. 過去の採択歴は申請要件には影響しませんが、補助事業の完了・精算が済んでいることが前提です。詳細は事務局にご確認ください。

Q. 補助金を受け取るまでの流れは？

A. 採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金受領という流れです。補助金は事業完了後の「後払い」のため、一時的な資金繰りへの備えが必要です。

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当事務所では、中小企業新事業進出補助金をはじめとする各種補助金の申請支援を行っております。「自社が対象になるか確認したい」「どの補助金が合っているか相談したい」という段階からお気軽にご相談ください。